今日は下記記事の続編
になる。
先般
勘違い? 間違い? とにかくすごい数字 空の世界 No3398
でも書いたのだが とにかく航空会社はもはや通常レベルで国際線を飛ばせない。。。なにせ国境をまたいで飛行機で移動する人がほとんどいない。流石にここへ来てヨーロッパ各国もアメリカも徐々に入国基準を緩和しつつつあるが 今年1月のレベルに戻るにはまだまだ年単位の時間が必要であると思われる。
最上段の記事で紹介している 月刊エアライン誌のANA・JALの運行実績だが
4月
5月
そして6月
と4-6月は国際線は壊滅的であった。
国内線は 6月ようやく少し持ち直しつつあるのがわかる。
それでも。。。。。。。
海外でも同様で 航空会社への国を上げての支援が行われているが
アメリカン航空は25日、10月に全従業員の14%にあたる1万9000人を強制的
に無給休職にすると従業員に通知した。デルタ航空も10月にパイロットの
2割にあたる1900人を削減する。ユナイテッド航空もパイロット削減を上積
みした。
世界の航空各社視界ゼロ---アメリカン1万9000人削減、ANAは通勤定期代廃止へ
オーストラリアのカンタス航空では、すでに公表済みの6000人に加え、2500人
を追加削減する計画を発表。独ルフトハンザもグループの従業員約2万2000人
分の雇用を削減する方針
国内の日本航空とANAホールディングスの大手2社は、希望退職の拡大までは
踏み切っていないものの、ボーナスのカットや新卒採用の大幅縮小などで
急場をしのいでいるという。ただ、財務状況が厳しいANAでは、10月から社員
への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算に切り替えるという。同様の措置
は日本航空も5月に導入している。
ととにかくこの難局を乗り切るためにあの手この手を探し出しているがとにかく 上の記事にあるように
国際航空運送協会(IATA)によると、世界の航空会社(約290社)で、2020年の
合計売上高が19年実績の半分に落ち込む見通し。最終赤字合計も過去最大規模
の843億ドル(約9兆円)と、航空会社は瀬戸際の経営が続く。
と 売上が半分に落ち込んでは普通の会社では存続できない。各国政府がとりあえず雇用確保として数カ月分の援助を行っていたがそれも9月で底をつき 人員整理は避けられないのかも。
おそらく 日本のANA・JALも何らかの公的支援がなければ持ちこたえることができないのではと思うのだが 最終的には一つに纏める案すら出てくる可能性がある、その場合安倍政権の後を受ける新政権の最大の懸念事項になる可能性すらあり得るのではないだろうか?
今回のような場合 全く航空会社の瑕疵がないのでああり 大切な交通インフラということを考えれば公的資金の投入はやむなしなのだが それでも異を唱える人がいるのであろう。
(それが原因で タイ国際航空は法的整理に踏み切っている)
それらの意見をうまくまとめ 将来へ禍根を残さない手腕を発揮できるかどうか???
各国の政権がどんな手腕を見せるか??
それにしても コロナの馬鹿野郎 と思うこやじである。
コメントする