2021年03月

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    先般書いた

      感覚がずれているとしか思えない  No3613


    の中で触れた 東京都の時短営業要請に反論したグローバルダイニング社のその後であるが、なんとこんな見せしめ?とも言えるような処置が・・・・・・・・

     

     東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店など

     のうち27店舗に対し、3月18~21日の4日間、20時以降の営業を停止する
     よう
    「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイ
     ニング
    の店舗だった。

     

    要請に応じなかったのが2000店舗あったがその中の27店舗に命令を出すというのも何か変なように思える では他の1973店舗はお咎めなしなのか? という点 そして命令を出した27店舗中の26店舗が同一の会社(それも 堂々と反論・弁明した会社)というのは ものすごく威圧感と言うか高圧的と言うか そんなものを感じるのだが。。。
    しかも18日には21日で今回の緊急事態宣言が解除されるとの話が趨勢であったはずだ。

    「命令」が出たのでグローバルダイニング社は3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめているそうだが 


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    時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴すると記事にあった。


     時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判

      

    (少し気になるのは その訴訟 グローバルダイニング社の代理人弁護士が
     倉持麟太郎弁護士という点、覚えている方も多いだろうが 2017年9月に
     立憲民主党の山尾志桜里衆院議員とのダブル不倫疑惑が報じられた人で
     あるという点 やり手の弁護士さんなんだとは思うが、彼の名前を出す
     ほうが社のイメージ的に良くないのでは と思える)



     

    何れにせよ 今の日本の「緊急事態宣言」そのものがかなり無理があるように思える。

    強制力が有るものにする必要もあるかもしれないが その場合にも科学的合理性が有ることが必要だし 後日でも仕方がないがそれを国民的に審判する方法が与えられるべきだ。

     それをしないで 要請→従わない→命令 というのは政治的にも明らかに片手落ちだと思う。その点は今回、小池都知事は明確にする必要があると思う。そもそも 飲食店だけが対象になるというのもおかしいように思える。なんか標的にしたいところだけして 見せしめ的に圧力を加え 他の人に従わせようとする魂胆がありそうで・・・・

     その意向であれば いっそのことテレビ局あたりに 20時以降の放送を停止させれば良いのでは? NHK及び民放で1局だけ 放送を続けてそれ以外は輪番で放送休止すれば緊急時の対応にも問題はあるまい。

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    昨日 こんな記事が出ていた

     宣言解除 野党は時期尚早と反発 立民・枝野氏「第4波なら内閣総辞職で済まない」

    FireShot Capture 1016

    政府が21日に4都県に出されている緊急事態宣言を解除すると決定したことに対しての、野党立憲民主党の反応であるが とにかく反対の姿勢はともかくとして この発言は?である。

      「解除を強行して『第4波』が生じた場合、内閣総辞職では済まない

       大きな政治責任が生じる」


    確かに立憲民主党は2月に (ほぼ)ゼロコロナ戦略を発表している。

       立民が「ゼロコロナ」戦略

     

    FireShot Capture 1019
     集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んだ後、

     経済活動の再開を目指す。


    と言うものなのだそうだが そんな事が本当にできると思っているのだろうか?


    確かに台湾やニュージーランドではそういうことが成立しているかのごとく見えるがそのためにどれだけの代償を支払っているのか という点とその政策はいつまで続けることができるのか?という点で疑問の大きい。特に実質的な鎖国を続けているが果たして自国民の殆どにワクチンを摂取して感染防止が確立するまで持続できるか?さらにそれでそもそも完全に感染拡大が防止できるのかすら未知数であるのだ。


     だからこそその他の国ではやむなく2度め3度めのロックダウン(EU諸国のそれは日本とは比べ物にならないほど厳しいものだ)を繰り返しているのに。


     「自党の政策が完全なものであるのに対して政権与党のそれは

      欠陥だらけでそれに失敗したら大きな政治責任を取れ!」


    というのは 余りのも低レベルの発言ではなかろうか??

    第一具体的にどうするか??ご自身は分かっておられるのか?

    集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑えるためにはどれだけの犠牲を払わなければならないか?そしてその犠牲を被る人々にどう手当しているのか?が明確にならないのに その先があろうはずもない。

     

    もう忘れたかもしれないが 昨年の最初の緊急事態宣言を出そうという頃に言われていた感染症対策に

       「ハンマーandダンス」


    というものがあった(尾身会長が当初説明した感染ピークを後ろにずらす というのもその考えに近いのだが)

     感染の状況を見て 増えてくれば防止策をそれを叩き(ハンマー)
     減少すれば緩めて経済活動を活性化する。そうすると当然又感染が
     増えるので(ダンス)再びそれを防止策で叩く、その繰り返しで
     感染者のグラフが波打つような形に(ハンマーandダンス)
     只しピークを極力高めない

    というものなのだが それしかこの手の感染症に対時していく方法は無いのだと小生は未だに考えている。(その繰り返し中に ワクチン・治療法を確立し 正常に戻して行く)


     そんな中で 何度目かの感染拡大が生じたとしても致し方ないのだが それで政治責任を取れと言ってしまえばもう感染症対策する政治家はいなくなってしまう。
    そんなことすら 立憲民主党の代表は分からないのだろうか??

    産経新聞の阿比留 瑠比さんがこう投稿していた



     だから 支持率が上がらない・・・・・・・・・

     

    小生少なくとも そのことは改めて分かったような気がする。

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    昨日(18日)政府は4都県に出されていた緊急事態宣言を21日に解除することを決定した。

      緊急事態宣言21日で解除 政府決定、発令2カ月半


    FireShot Capture 1010

    今回の緊急事態宣言は 当初(1/7)11都府県に出されていたが 4都県は延長されていたのだがようやく解除することになった。

    FireShot Capture 1013


     実際この一週間では新規陽生者は前週と比較して微増状態にあるのだが 重症患者数等の減少で病床に余裕も生まれている状況のようだ。


    未だ 続けるべきだとの声もあるようだが小生は解除すべきだという考えである。


    その理由の一つは 緊急事態宣言が出されていた都府県と出されていない道県で新規陽性者数の変動に違いが見られないことである。

    今年緊急事態宣言が出された 11都府県とそれ以外の道県との其々の新規陽性者数をグラフ化してみた。昨年12月1日から3月17日までのものだ。



    比較


    右軸の陽性者数には違いがあるのだが グラフの形状は驚くほどほぼ同じである。

    つまり 緊急事態宣言の有無に関わらず新規陽性者数は同じ様に変化したことになる。

    緊急事態宣言が11都府県に出されたから他の道県も同じような変化をしたという可能性も有るのだが ここまで形状が似るということは 緊急事態宣言が出ても出なくても同じ と考えるほうが自然ではないだろうか??


    マスコミや政治家・首長さんたちが昨年からよく言われるのに

      「気の緩み」

    というのが有るが 果たしてそれだけで今までの新規陽生者の増減を説明できるのであろうか?

     (実は小生 この「気の緩み」という言葉が非常に嫌いである 
      通常の生活をしていく上で「気の緩み無く」緊張し続けると
      というのは不可能だ。 
       感染したら 感染した人が悪いのか?
       第一それらを言う人々にすら 緊張が継続しているとは思
      えない)

    専門家さんたちの話される状況にも現実の増減には乖離が有りすぎるように思える。

    もっと別のファクターが新規陽生者の増減に関与していると考えるほうがベターではないだろうか?


    そもそも 今回の緊急事態宣言前後で考えれば発出直前の年末から年始にかけてが感染のピークであった。昨年末ー年始にかけて 多くの人が帰省を自粛し家に引きこもったことで家庭内感染が増えたとも言われている。

    一体何のための自粛であったのか???
      (少なくとも我が家でも愛娘家族は帰省しなかった)

     

    緊急事態宣言が出されると経済的打撃は大きい。報道等によると東京都が保証すると言った時短営業飲食店への補償が未だ多く支払われずにいるとも言われる。それでは飲食店は倒産・廃業するしか無い。


    もっと他の方法で感染蔓延を防ぐ手立てが有るのではないか?? 

    現実に緊急事態宣言が出されていなかったところでも新規陽生者は減少していたで
    はないか?


    政府・都道府県・医師会・専門家はそこをもっと真摯に議論していないことこそがが
     「気の緩み」「国民への甘え」
    ではないのか??。

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    どうやら政府は東京都他で継続している緊急事態宣言を解除したいようだが、それに対して日本医師会の中川会長が

      「直ちに蔓延防止措置を」 緊急事態宣言解除で日医会長


    と発言しているらしいのだが??


    この報道で かの池田信夫先生は過激に反応している。


     小生から見ても 中川会長というか日本医師会や東京医師会の会長の発言には?マークの付くものが多い。

     確かに感染者が増えると新型コロナ治療等に携わる医療従事者の負担は増えるのだが 全医療従事者の負担が増えるわけではない。現に今の緊急事態宣言が出る直前の感染そのもののピークであったはずの昨年末から今年の正月にかけて 東京医師会の会長様の診療所は普段と変わらない正月休みを実施していた。

    にもかかわらず医師会の会長様方は 今にも日本の医療が崩壊すると声を上げていた。

    結局 わずか3%全病床中に対して新型コロナ病床を割り当てず それが埋まれば医療崩壊だと騒ぐ。。。

     

    しかし

    ワクチン接種が日本でも始まっているが優先接種は医療関係者480万人らしい。実際新型コロナの治療に従事しているのは病床数の割当からすると15万人程度ではなかろうかとさえ思うのだが


     「新型コロナの治療に私は携わらないのでワクチンの
      接種は一般の方と同じで良いです」


    と言い出す医療関係者が多量(400万人程度はいるのでは?)にいるはずだし それこそ医師会は率先してそれを会員に求め少しでも医療機関に負担をかける一般の方々の新規感染者を減らす努力をすべきだと思うが??それを医師会の会長さんたちは決して言わないようだ。



    さて

    この緊急事態宣言で最も損害を受けている職種の一つに飲食業がある。

    飲食チェーンの一つ株式会社グローバルダイニングは先般 緊急事態宣言で飲食業を時短営業を強いる行政に対して弁明書を提出しそれをHPにも公開している。

    3月11日に提出したものだそうだ


      東京都知事宛弁明書20210311(PDF)


    内容を読んでみると 確かにと思う所も多い。しかし 東京都からは3月16日に


     「施設の使用制限の命令について」と言う(事前通知)


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    が届いたそうである。
    グローバルダイニングの代表者はFACEBOOKで反論している


       グローバルダイニング 長谷川社長のFACEBOOK投稿


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    果たしてこの騒動どうなるのか 非常に興味がある。

    小生には 少し 小池都知事の強引さが目立つように見えるのだが?。




    大きな行政という権力ではあるが SNS上ではどんな小さな個人でもそれに反論することができるというのは素晴らしい。 そんな事を思う こやじである。

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    15日の月曜日 国会にはNTT社長が呼ばれ 所謂「接待問題」が議題になっていた。

    その際承知されたNTT沢田社長は会食に関連して


    「マスコミや与野党の国会議員など各界の有識者と懇談し、将来の社会や

     国際情勢全般について意見交換をする場を設けていた」


    と述べている。又、立民の福山哲郎幹事長が、首相との食事の有無もただした際には


     「上場会社の社長が個別に誰と会食をしたのか否かを公の場で公開する

      ことは事業に影響を与える。個別の会食(の回答は)は控えたい」


    と拒んだ。

    立憲民主、総務省接待問題で揺さぶりかけるも手詰まり感 政党支持率上がらず

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    それから1日 マスコミからも野党からも

     「私が会食しました」


    と名乗りを上げる人は 当然? 残念ながら? 一人もいない。


    なんとも情けない話である。結局堂々と

     会食して話をした(当然費用は割り勘で支払った)


    と言えているのが自民党の元総務大臣だけということになる。

    維新の会の足立議員がそれを 国会で言ったらしいが



    この問題 首相(官房長官)のご子息が接待に参加していた云々から始まった話なのだがNTTに波及しその社長が国会でこう喋った事によりなんか風向きが完全に変わったような????


     ある意味NTTのほうが完全に一枚上手???


    ご子息への忖度ではないかという点で政権与党を崩そうと言うのであれば NTTとの会食も堂々と認め自身にはやましところが無いことの潔白を証明しながら追求していくということが野党にもマスコミにもできなければならないのだが????


    誠に情けない話になってきたような・・・・・・・・・

    (そう言えばどこかに書いてあったが NTTはプライドが高く
     総務省と同格であるとさえ考えているようで
     総務省役人を接待するなんて感覚は乏しいらしい。。。。。)

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