先般書いた
の中で触れた 東京都の時短営業要請に反論したグローバルダイニング社のその後であるが、なんとこんな見せしめ?とも言えるような処置が・・・・・・・・
東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店など
のうち27店舗に対し、3月18~21日の4日間、20時以降の営業を停止する
よう「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイ
ニングの店舗だった。
要請に応じなかったのが2000店舗あったがその中の27店舗に命令を出すというのも何か変なように思える では他の1973店舗はお咎めなしなのか? という点 そして命令を出した27店舗中の26店舗が同一の会社(それも 堂々と反論・弁明した会社)というのは ものすごく威圧感と言うか高圧的と言うか そんなものを感じるのだが。。。
しかも18日には21日で今回の緊急事態宣言が解除されるとの話が趨勢であったはずだ。
「命令」が出たのでグローバルダイニング社は3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめているそうだが
時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴すると記事にあった。
時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判
(少し気になるのは その訴訟 グローバルダイニング社の代理人弁護士が
倉持麟太郎弁護士という点、覚えている方も多いだろうが 2017年9月に
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員とのダブル不倫疑惑が報じられた人で
あるという点 やり手の弁護士さんなんだとは思うが、彼の名前を出す
ほうが社のイメージ的に良くないのでは と思える)
何れにせよ 今の日本の「緊急事態宣言」そのものがかなり無理があるように思える。
強制力が有るものにする必要もあるかもしれないが その場合にも科学的合理性が有ることが必要だし 後日でも仕方がないがそれを国民的に審判する方法が与えられるべきだ。
それをしないで 要請→従わない→命令 というのは政治的にも明らかに片手落ちだと思う。その点は今回、小池都知事は明確にする必要があると思う。そもそも 飲食店だけが対象になるというのもおかしいように思える。なんか標的にしたいところだけして 見せしめ的に圧力を加え 他の人に従わせようとする魂胆がありそうで・・・・
その意向であれば いっそのことテレビ局あたりに 20時以降の放送を停止させれば良いのでは? NHK及び民放で1局だけ 放送を続けてそれ以外は輪番で放送休止すれば緊急時の対応にも問題はあるまい。