確かに有ってはならないことが起きてしまった。

しかも　その首謀者とされているのが現職の大統領とは。。。

民主主義の頂点であるはずの議会で死亡者が出る争乱とは。

この記事では　今回の出来事で喜ぶのは？　と

前代未聞の議事堂乱入事件…アメリカの権威が地に落ちた瞬間を見たか

最後にこう報じている　引用します

　今回のワシントン大惨事に笑いが止まらないのは中国の習近平
　国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領である。
　北京の人民大会堂とモスクワのクレムリン宮では「こんな事は
　絶対に起こり得ない」と断じたはずだ。

ウーーーーん悔しいが・・・・・・・　そうに違いない。　

そして気になるのは　アメリカ発祥のＳＮＳでフェイスブックが先にアカウントを凍結していたが　ついにＴｗｉｔｔｅｒも

　　Twitter、トランプ米大統領のアカウントを永久停止

　米ツイッターは8日、8800万人を超えるフォロワーを抱える
　トランプ米大統領のアカウントを永久停止したと発表した。

いわば自身の正式広報の役割すら担っていたＴｗｉｔｔｅｒをトランプ大統領は失ったことになる。

ある部分致し方ない面があろうとは考えるが　しかし気になるところもある。上の日経の記事でも　こう指摘している（引用します）

　トランプ氏の投稿のなかに、直接的に暴力行為を扇動する発言はない。

　ツイッターは投稿について「国内における幅広い出来事の文脈の中で

　読まれなければならない」としているが、判断基準をめぐって議論と

　なる可能性がある。

直接の表現ではない部分を捉えて「危険」であるとの判断をプラットフォームを提供する会社が行うというのは「開かれた」という点でいかがなものか？？こういう処置ができることは　先の記事で喜んでいる人達の国のものとどう違うのか？？果たして説明できるのだろうか？

明確な説明が必要だと　小生は思うが。

自由な発言ができるからこそ開かれたＳＮＳプラットフォームであるのだが。。。

自由な発言にはと言う前ルールに従ってと言う掟がある、その掟をどう破ったか？が明確である必要があるが。

　彼のツイートが直接、事件の引き金になったとはっきり言えるのかどうか？？？

それにしても　トランプ大統領　任期中日本との関係が良好だっただけに

　　後は野となれ山となれ

だけは避けてほしかったが。。。。。。。

もう　おそらく　次はないのだろう・・・・・・・・・・

　（選挙直後の大方の味方では　４年後はあるとのものだったが・・・・）

昨日の日経　新型コロナ関連の良くないニュースの見出しが並ぶ

2度目の緊急事態、静かに始動　通勤の混雑「通常通り」

大阪・京都、緊急事態宣言要請を決定

緊急事態宣言、中小への影響は　信用調査のプロが読む

新規感染者、首都圏で4036人　全国の5割超

ひときわ異彩を放つこんな見出しが

日経平均、30年ぶり2万8000円台回復

上のような良くない見出しの記事が並ぶ状況でどうして株高なのだろうか？？

しかも、コロナ関連で外食関係・空運関係・不動産関連等業績が下がる見込みの株価は当然下げているからそれ以外がより以上上げていることになるのだが　一体どうしてなんだろうか？

上の日経記事を引用すると

　米国でバイデン政権が正式に発足する見通しとなり、追加の経済対策

　などへの期待が高まっている。
    東京市場でも半導体や非鉄など景気敏感銘柄への買いが膨らんだ。

となるのだが。

全く株屋さんの考えることは　小生には判別不能のようだ。

　だから株をしても決して儲からないだろうという自覚だけは確実にある。

　ここだけの話だが小生が個人的に購入した株式は　かつて３社だけあった

　そのうち２社は倒産し　１社は経営不振から外資に傘下に・・・・

　小生が株を買うとその会社は傾く　と言う都市伝説があるようだ。

結局　世界中の余った金が行き着くところが「株」なんだろうか？？

人々の移動が止まると言うことはすべての経済活動が縮小し　経済が縮むと思うのだが？

どうやら京阪神でも非常事態宣言が出るようだ、この３連休（と言っても小生は１１日通常の仕事なので３連休にはならないが）はひたすらステイホームでって　　正月休みも（特に年が明けてからは）ほとんどステイホームだったのに。。。。

　もうすぐ我が家に　小生の根が生えるのでは？？？？？？

報道は　新型コロナ一色となり　アメリカの現職大統領が罷免されるかもしれないと言う話すらぶっ飛んでしまった昨日であったが。

少し冷静になって考えてみよう。以降はあくまでも数字の話である。

感染者が７千人に達したとか　重症者８００人に迫っているとかとかくマスコミが数字で我々を脅迫しているかのごとく報道するので　それに対して数字で反論しているだけのものだ。

あまりにもその脅迫報道がひどいので　気休めになる数字のお話を

日本で最初の新型コロナ感染者が発見されたのは昨年1月末で　約１年前である。

以降　昨日の時点（１月７日　厚生労働省の発表）で考えてみる。

まず日本の総人口は　１億２６００万人として

そのうち　5,205,293人にＰＣＲ検査を行った　総人口の4.13％である。

陽性判定者の累計は　258,393人で検査陽性率は4.96％　総人口比で0.2%だ

陽性判定者で死亡した人は3,791人なので陽性者中1.46%　総人口比0.003%だ。

因みに2019年のDATAでは日本国内で137万人の人が死亡しているのだがそうすると

137万人／1億26000万人　＝　1.08%の人が１年間で死亡することになる。

先に520万人にPCR検査を行ったとしたが　その比率を適用すると5万6千人がお亡くなりになる計算になる。

　現実の新型コロナ死亡者数３７９１人－自然な死亡者数５万６千人　　
　　

これって　数字だけの話であるが・・・・・・・・・高齢者が多いともされる感染者からすると誤差の範囲内とも言える数字ではなかろうか？？

　（あくまでも１年間の累計で見ているので　ここ最近の感染拡大での
　　数字とは全く　別次元お話になるのかもしれないが。。。。。

　　2021年に入って７日間で３７７人がお亡くなりになっているので

　　それで換算すると１年で２万人がお亡くなりになる計算にはなるが

　　それでも通常死亡の１．５％増にしかならない）

　小生が子供の頃は　毎年交通事故で１万人以上の人がなくなっていたが　それで非常事態宣言を出せとは誰もいなかったような？？？

これらの数字を見てみると　過去のインフルエンザ大流行のときのほうが実はもっと恐ろしかったということになるかもしれない。
　（2018年のインフルエンザによる死亡者数は、
　　厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると
　　3325人だがこれはあくまでも直接要因としてインフル
　　エンザで死亡した数字で　今の新型コロナ死亡者数的
　　な間接要因まで含めると1万人を超えるそうだ）

　　　インフルエンザによる年間死者数はどれくらい？


追伸　こんな記事も
　　COVID-19感染症に対する大木提言（ver3）　　 2021年1月5日


それらを考えた場合　まだ新型コロナがどういうものかわからなかった昨年４月の段階での緊急事態宣言とは　今は異なるように思えるのだが。

　数字だけで見れば大した病気ではないように思えるのだが・・・

　　（あくまでも　数字だけの話です。　各自感染防止に務めることが
　　　今や義務であるとまで小生は理解しようとしております。。。。）

既に１都３県で「緊急事態宣言」が出されてしまった、そして我が大阪府でもそれに追随する動きもあるようだが。。。。。飲食業・観光業等に携わる人々の苦悩が・・・・耐えるしかないというのはそうなのだが・・・・

　逆にこの状況で利益を上げている職種もある、その職種に対して特別課税して今苦境の職種に補填することはできないのであろうか？？？

　ネット関連・通販なんかの代表が自らそれに名乗りを上げる・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　なんて事はないのだろうな！！！！