2021年01月

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    菅義偉政権の携帯料金値下げ要請がきっかけであったことは間違いないが スマホ料金は2-4月にかけて 平均すると6500円前後から2980円程度 つまり半額以下に引き下げられた。

    利用者にとっては非常にありがたい話である。

    小生も しばらくはYモバイルと楽天モバイルの2SIM運用を続けることになろう。

     

    こんな記事が出ていた


    直営店ほぼなし、携帯ショップ苦境 オンライン専用普及で収益直撃、生き残りの道は


    FireShot Capture 818

     今回の各プラン値下げで一番大きな影響を受けるんのが携帯ショップだろうとの記事である。今回の値下げは キャリアがいずれも契約やプラン変更などの手続きをオンラインに限定することでコストを抑えている
    (楽天はショップも使えるが)。


    記事によると今回の値下げ状況以前に既に(引用すると)


     「代理店を経由したスマホ販売というビジネスモデル自体が曲がり角を
     迎えている。完全に(環境変化に対応できない)『ゆでガエル』状態だ」


    だったのだという。それが今回のショップ外しによる値下げ状況 泣きっ面に蜂 とはこの事を言うのであろうか??


    しかし、小生はあまり携帯ショップにいいイメージを持っていない。


     通常の客には契約時にやたらオプション契約を追加させる

     主に高齢の知識の乏しい客層には自ショップに有利
     になるような契約をさせる

     長時間平気で客を待たせる

     機種替えをしない(ショップに利益をもたらさない)客には冷たい


    等が当たり前のようになっていたし 小生自身が受けた仕打ち

      自店舗にメリットがなければ平気で嘘をつく

      ショップにとってはいらない客なのだろうが? No3486


    などはその代表例であろう。

    (未だに 上記の記事で訪問した店舗には2度と行かないと
     心に誓うこやじである)


    また、客に対してでは無くキャリアに対しても いくら(上の記事によると)

     ショップはそれぞれキャリアの看板を掲げてはいるが直営店はほぼなく、

     経営しているのは地場企業や商社系など別の企業。


    だったとしても、それぞれのキャリアの看板を上げた店である、そのキャリアに関するサービスはかなりのレベルまで対応することが求められるはずなのだが 今までそんなことを親切に行うショプが果たして有ったのだろうか?自店舗だけの利益を追求すれば自ずとお客は離れていくことなど自明の理ではなかったか?


    それを今更、キャリアやお客に助けを求めても・・・・・・・・・


    「自業自得」

    なのだけではないのか?

    自店舗の利益だけではなく お客の利益 キャリアの利益 を考えていればそういうことにはならなかったはずなのだが。。。。

     あくまでもショップは、顧客に対するサービスを行うことで対価を得るのが使命であることを忘れてはならない。

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     確かに衝撃的ではありました。

    昨日の楽天モバイルの発表は 事前の予告 に言葉違わずではありました。

    FireShot Capture 242

    1GBまでなら無料 3GBまで980円 20GBまで1980円というのはたしかに安い

    まあ エリアの問題があるのだが。。。。


     小生しばらくは様子見で現状維持ということになりそうです。


    果たして 楽天モバイルがそれでやっていけるのかどうか?? そちらに興味が移りましたが。


    1GBまでなら無料であれば 各企業が社員に渡す携帯電話を楽天モバイルにすれば受信専用で無料で使えることに。

    また 小生のようにたまに海外で使用する人で2GBまで海外で使用できるのであれば行かない月は無料にすることも....


    そんな人がいっぱい増えたら 果たしてどうなるのか???

    先行き面白いことになりそうです。

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    「ahamo」「SoftBank on LINE」「povo」とキャリア3社が出してきたスマホ新プランでいよいよ追い詰められたのが第4のキャリア事 楽天モバイルである。

    当初は衝撃的でも有った「DATA容量無制限」「2980円 ワンプライス」では有ったがサービスエリアが広がらない等の問題があり足踏みしているところへのキャリア3社の新プラン攻勢である、完全に攻守逆転の感がある。


     と言う小生も 無料1年につられて昨年4月に契約しているので そろそろ止めるか乗り換えるかの思案に入ろうとしているのだが、最後のあがきを楽天が行うらしい。


    本日1月29日14時半から新料金プランを発表すると報道されているのだが 昨日三木谷社長が楽天市場店舗向けのカンファレンス「楽天新春カンファレンス2021」をオンライン開催した際に 

     「衝撃的な新料金を発表する」

    とコメントしたと伝えられている。

        楽天三木谷氏、1月29日の発表会で「衝撃的な新料金」を予告


    FireShot Capture 818

     この状況下でこんなふうにコメントすると ハードルが一段と上がってしまうのだが果たして大丈夫なのだろうか??

    パートナーエリアでの他キャリア(AU)への支払いがかさむ中で現実赤字を計上している現状で一段と価格を下げてやっていけるのかどうか????

     楽天は昨日8年ぶりに 田中投手の復帰を発表しているが、

       楽天がマー君獲得を発表!背番号18!入団会見は決まり次第


    衝撃的なニュースがそれだけではなく楽天モバイルでもありうるのかどうか??


    過去出しては引っ込める(撤退する)ことが何度か繰り返されてきた楽天であり、先般も楽天カードのゴールド会員へのSPU改悪で少し騒ぎが出ていた

      楽天ゴールドカード、SPU倍率を4倍から2倍に変更 年会費返金も


    今日の楽天モバイルの「新料金」世間の満足できるものかどうかが 今後の楽天に大きな影響が出ることは間違いない。


     はたして 言葉を額面通りの期待して良いのかどうか????
     そういう意味でも興味津々ではある。

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    かつて本ブログでも書いたことがある。

      ほぼ平成だけに存在したのがMD? No2810


    「メカトロニクス」と言う言葉を覚えていられる方はいらっしゃるだろうか?


      「機械的な」と言う言葉のいみで メカニカル(mechanical)

      「電子工学」の意味で エレクトロニクス(electronics)


    を合わせた日本語である。上のブログ記事にも書いているが それが日本の製造業が最も得意としていた分野であり、ビデオレコーダーやCD・DVD再生装置などの機械的な要素と電子的な要素が融合した装置に求められた技術である。

     残念なことに21世紀に入ってから いわゆるエレクトロニクス製品はその「メカニカル」な分野が不必要になっていき 日本国内の電気メーカーの多く特にオーディオメーカー等が衰退した。

    かつての パイオニア・オンキョー等を見ればおわかりかと思う。今やオーディオ専業メーカーと言うのが果たしてあるのかどうか???


    そんな中、唯一残されているのが21世紀に入りますますエレクトロニクス分野が占める割合が多くなった自動車産業なのかもしれない。


     20世紀まではカーエレクトロニクスというのは自動車そのものではなく 付加物的に用意されていたものがその多くを占めていた(電装系と呼ばれる エンジン周りの部品は有ったがそれでもその比率はエンジン全体から見れば低かったように思う)。


    それが この20年でその分野は目覚ましい発展を遂げたばかりか今やエンジンそのものが今までの内燃機関から電気モーターに変わろうとしている。

    EV車にになれば自動車を構成する主要パーツは大幅に減る。エンジン・トランスミッション周りは不要となる。


     そうなれば 下町ロケットの佃製作所は何を作れば??と言う命題が生じる。


    こんな記事が出ていた

      電動車普及で部品メーカー消滅?海外勢と提携に活路


    FireShot Capture 815


     自動車産業では 最終組立を行う自動車メーカーの下にティア1(一次下請け)、ティア2(二次下請け)、ティア3(三次下請け)と続くピラミッド構造が構成されているが。ティア1にはそれら エンジン周りトランスミッション周りのメーカが含まれている。これらのメーカーは仕事を失うことになる。プレス加工や鍛造と言う作業は不要になってしまうのである。

     これは あたかも 総合電機メーカーの他に オーディオ専業メーカーが並び立っていた20世紀後半の電気メーカー業界から オーディオ専業メーカーが淘汰されていった状況に重なるのではと小生には思える。

    上記の記事では


     生き残りをかけて、サプライヤーは何をすべきか。


    と問ているが その答えを見つけるのは至難の業ではないだろうか???

    しかもそれは日本企業が一番得意としていた分野・・・・・・・
               果たして・・・・・

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     今の緊急事態宣言は1月7日に出され 1月8日から2月7日ということになっている。

    しかし 12月末からの 新規陽生者の発表数字を見ると


      東京の場合 1月7日 2447名

      大阪の場合 1月8日  654名


    2021-1-26_17-51-42_No-00

    が今までのところピークであった。感染してから新規陽生者と判定され発表されるまでに4-7日間程度かかると言われているので 感染のピークはどうやら年末であった可能性が高い。

    ということは 感染が下火になってから「緊急事態宣言」と言う行動制限が行われたということになる。

     (大阪に至っては 緊急事態宣言は 1月14日からなのでなおさらである)

     これは何も今回だけではない、昨年の緊急事態宣言でもそうであった。緊急事態宣言が出る前に国民の感染防止が効果を出ていたのである。


    この点を 政府も都道府県もマスコミも医師会も どう考えているのであろうか??

    経済的打撃の大きい「緊急事態宣言」出さずとも 感染防止をすることが出来ると言う可能性があるのではないか??


     もう少し国民を信頼して良いのではないだろうか?


    どうも「緊急事態宣言」を出すことが 政府にも都道府県にもマスコミにも医師会にも 目的化しそこに何らかの意図が働いていて 結局貧乏くじを引くのはそれで制限を受ける一般の人達・飲食業になっているような????


     そのあたり 正確な数字で検証する必要があるように思うが・・・・・・

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