本日で10月も終わり 今年2019年=令和元年はあと2ヶ月しか残っていません。
すでに みなさんも忘れたかもしれませんが2019年10月は消費税率が8%から10%へ改定された月でもあります。
統計等は今しばらく時間が経たないと発表されないのでよくわかりませんが、小生の感じるところの雰囲気は 前回の5%→8%への引き上げ時ほど消費は落ち込んでいないのでは?と言うところですが 実際にはどうでしょうか??
政府・政権与党も前回のようになってもらったら困るということで あの手この手で消費対策という名目の諸政策を打ち出したことが効果的であったのでしょうか?
それとも前回は 5%から8%と 消費税そのものは1.6倍になったのですが 今回は8%から10%
へとその倍率が1.25倍となったということでインパクトが小さかったのかもしれません。また、単純に頭の中での計算も5%とか10%とかはキリがよく計算しやすいのに比べて8%というのが計算しづらく それで消費マインドが低下していたのでは??とも小生は考えますが・・・・・・・
さて今回の消費増税に対する対策として一般消費者に一番インパクトを与えたのはキャッシュレス決済利用時のポイント等の還元策だったのかもしれません。所謂QRコード決済等を使用すれば増税分以上のポイント等が還元されるので 利用し始めた人が多いのでは??とも考えていましたが 消費増税がきっかけではないと言う人も多いようだとの報道も一部されていました。
只し、確実にQRコード決済や電子マネー(交通系ICカードも含みます)の利用は少しづつ増えているのではと小生は感じています。(実は 小生も10月からペイペイをメインにQRコード決済をコンビニ等では愛用しています)
こんな記事が
キャッシュレス決済には売る側にもメリットが有るようにもかかれていますが。。。。。。。。
只し、かつて小生が見たように中国でQRコード決済がまたたく間に世の中を席巻していった時の勢いに比べては 日本の普及の度合いは落ちるように思えます。
どうしてでしょうか??その理由は 単純だと思います。
それは、「決済手段が多すぎる」 それに尽きると思います。
中国でキャッシュレス決済と言えば基本QRコード決済でしかも それはほぼ2社(アリペイ・微信)に集約されています。つまり消費者も販売店もその2社のどちらかあるいは両方でもを選択すればよかったわけで 単純でした。
ところが日本では 電子マネーが先行していましたがそれでも 交通系ICカード Edy・そしてQUICペイ・IDなどのクレジットカード系等が乱立し そこに大手量販店系のWAONやナナコなどが加わって それぞれ使える店や使えない店が存在するのでややこしくて仕方がない状態で有りました。(当初は交通系ICカードも地域限定での使用しか出来ず 例えばSUICAが関西で使用できるようになるまでにはかなりの時間が必要でした)
更に今回の消費増税対策の目玉として QRコード決済を普及させる目的が政府に有ることを各業者が察知したのか **ペイなるQRコード決済も乱立してしまいました。その中には 7ペイのような大失敗まで有るものですから これまたややこしい 流石にQRコード決済導入時には 使える店・使えない店というのは以前よりも減りましたが それでも・・・・・・
小生でもスマホにはペイペイ LINEペイ 楽天ペイ(只しチャージしていない)の3つものアプリを入れている始末。。。。
これでは 普及を妨げているというしかない状態 とも言えるでしょう。
いずれは集約していくのかもしれませんが、電子マネーは交通系ICカードに QRコード決済も2社程度に(量販店系の電子マネーはQRコード決済に統合)集約 と言う状態にならなければより一層の普及は進まないのでは?とも考えますが 噂では イオンペイが出るのではとも言われていて(WAONはどうなるの?)未だ乱立状態が止みそうにはなさそうです・・・・・・・・・
誰か 統合してくれる人はいないのかな??
その際 必ず訪日外国人の為の策
例えば外国人が来日時した際に空港で無料の交通系ICカードを渡し 空港には外貨でもチャージ
(時の相場で日本円換算して)出来るようにして 離日時には再び空港でICカードから元の通貨
で払い戻すシステム(その際クリーンになったICカードは回収してリサイクルする)
みたいな ものは必ず必要です(中国では小生 支払い難民化しつつある)
と思う あと2ヶ月しか無い2019年のこやじであります。