今日から3月である すでに2019年は10ヶ月しか残っていない 6分の一が消費されてしまった。またたく間にGWから夏休みクリスマスになる見込みである。。。。。。。。。。

 

 さて 今日のテーマは「記者会見」 

記者会見といえば昨日世界が注目した記者会見があったが、その内容は世界が期待していたものではなかったようだ(事前にそれは予測されていたものだったのかも知れないが)


Screenshot_2019-02-28 米朝首脳、合意見送り


 このことはまたおりがあれば。。。


今日は 先般の記事


    東京新聞「記者は国民の代表・・・」 No2861


の続編である。


その後も官房長官と東京新聞の記者との攻防は続いているようだ。26日には官房長官側から かなりきつい言葉が飛び出した。毎日新聞はこう伝えている。


 東京新聞の記者から「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と問われたのに対し「あなたに答える必要はない」と述べた。


 この報道に野党のみなさんが飛びつき政権批判まで行うのだが 実はこの報道例によって大きく切り取られている。正確には 首相官邸の動画が公開されているのでそれをご参照いただきたい。


   平成31年2月26日(火)午後


実際産経新聞ではもう少し丁寧に報道しているようだ。上記のやり取り以前に


同記者が「質問や表現の自由にまで及ぶものが多数あった」と指摘したのに対し「(記者会見は)質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。東京新聞から『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない』というような回答がある」と述べた


と言うところがあった。



さて上記 毎日新聞の切り取り報道に対して 「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張する東京新聞は 切り取り報道されるという 「国民の知る権利」を阻害するかの報道は問題だとしてどうして抗議しないのであろうか?? との指摘があった。


  望月記者は毎日・朝日に抗議したらどうか?


まさにそのとおりだと思う。NETで公開されている動画があるのに部分的に切り取りを行って報道するのは どう考えてもおかしいのだが?それは国民の知る権利を妨害していないのとでも言うのか?





  

そもそも(官房長官)記者会見 とはどういうものなのだろうか?いつものようにウィキペデイアから

 

  記者会見とは、一つの場所で人や団体が複数の記者に対して発表や説明を行い、

  質問の受け答えをする会合である。

 

とあった。これは皆さんの思う「記者会見」に合致しているとも考える。


Screenshot_2019-02-28 記者会見


しかし 公的機関が行う記者会見(当然 今回のテーマの官房長官記者会見もそうだが)は少しその様相が異なる。

 

  日本の記者会見の特徴は、公的機関が報道機関向けに行う発表は通常、

  記者クラブが主催することである。

  日本新聞協会は、その理由を、「情報開示に消極的な公的機関に対して、

  記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた」と、歴史的な経緯が

  あること、公的機関が主催する会見は一方的な運営がなされるとの疑念

  を抱いていることを説明している。
  各記者クラブが主催する記者会見には、その記者クラブのメンバー以外

  は原則として参加できない。幹事社の事前承認があれば参加できるが、

  日本新聞協会に加盟していない週刊誌の記者やフリーライター、日本

  以外の報道機関の扱いは記者クラブの考え方によって異なるほか、記者

  クラブが置かれた省庁の姿勢、特に庁舎警備の方針によっても左右され

  る。そのため、幅広い媒体から出席記者を募りたい製品発表会などの

  場合は、あえて記者クラブ主催の発表ではなく、企業側が主催となり

  ホテル等を会場とする大規模な記者会見を行うことがある。

 

つまり 記者クラブなる組織に加盟していないマスコミは官房長官記者会見には参加できないようになっているのだ。

 かつてはその制度が政治がよく分かる記者しか参加できない と言う不文律を生み逆におかしな質問などが行われないと言う信頼感があり それなりに機能していたとも言えるのだが、今の問題での東京新聞の記者は それは見事に破壊したようだ。


そうであればいっその事 官房長官記者会見を廃止すれば??との意見も


    官房長官の定例記者会見を廃止せよ


 

記者クラブそのものが既得権益化して 他のマスコミの参加を妨げていると言う意見も有るくらいなので 上記に説明した日本新聞協会側が言う 


 公的機関が主催する会見は一方的な運営がなされるとの疑念


とは逆に


 記者クラブが主催する会見はそこに属する報道各社の恣意的な運営がされている疑念


について日本新聞協会側が説明する責任も有るように思う。

特に 東京新聞は「国民の知る権利」を振りかざしたのであるから


 それを阻害するような切り取り報道にも抗議すべきであるし

 記者クラブに属さないすべてのマスコミの参加ができるようにすべきでもある


まあ 絶対にそんなことはしないでしょうが。。。。。。。