2016年02月

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     さて Windows7で使い続けている小生のPC環境だが 10へのアップは

    今年7月28日までが無償アップグレードの対象期間である。

     丁度後5ヶ月になった昨日 ふと思いつき いわゆるバーチャルPC上

    でWindows10は動くのでは?? とテストしてみました。

     小生バーチャルPC上でXpや98を気楽に考えていたのだが。

     

     小生はWinodws7Pro32bitバージョンを使用しているのだが調べてみると

    此が中々難しい。

    64bitならVMWare7が既にWinodows10をゲストOSとしてサポートしている

    のだが 32bitはどうやらしていないらしい。

     うーーーんんと考え実験的に VMWare6で入れてみることにした。

      

        VMWare6.07  32bit

      

    此処でダウンロードし インストールした。

    Windows10のダウンロード他は 次のサイトを参考にした。

     

     仮想PCにWindows10をインストールして重要ソフトの動作確認をする方法

      Photo

    VMWare6.07ではゲストOSとしてWinodws10をサポートしていないので

    Windows8として isoイメージからインストールしてみた。

     

     無事インストールは完了 立ち上がりはした。

    W10

     しかし。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

    あまりにも重く メモリをバカ食いする。

     Edgeは動き インターネットにも接続は出来るが。

     7上の 残りメモリは100M程度まで減少していた。

    その内 メモリ不足のダイアログが出る始末だ。

    実は今回Winodws10を入れようとしたのは WindowsStore でしか入手

    出来ないソフトを実験してみたいからだが 結局諦めた。

      

     何か別の手だてを考えないといけないようだ。

    7に標準のバーチャルPCではWindows10は無理だろうな???

     Windows10NOisoイメージはあるので テストしようかな??

    といって 現状の7を10にアップグレードする気にもなれず。。。。

      

     しばらくは思案することにします。

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     先般前回行われた国勢調査の速報値が出ていた。日本の人口は大方

    の予想通り始めて減少した。その中で 我が大阪府も人口減に転じて

    首都圏一極集中がより顕著になった。

    東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で日本の全人口の25%を占める。

     

     そして 現国会では最高裁判所が求めているいわゆる「一票の格差」

    についての是正論議が行われている。

     S_0_vc8_img01_vc8_img01_0_vc8_img01

     それについて小生は最高裁判所の判断そのものに少し疑義がある。

    それは 一票の格差とは何を基準にするかである。現時点での判例は

    あくまでもその基準は「人口」にある。諸外国でも人口を基準にして

    いるところは多いが、それは正しいのであろうか。

     

    (過去 世代格差については 

     この格差にもメスを入れるべきでは?  世代間格差  No1318

     で極端とも言える提言をしているのだが 今回は違う視点から)

     

     先に書いた様に首都圏の4都県で日本の全人口の25%を占めると

    言うことは もし最高裁判所の判例通りに国会銀員を配分した場合

    その4都県に全国会議員の25%が配分されることになる。

     鳥取県の議員配分は世田谷区の66%になってしまう。

    そうなると国会議員の仕事は都会の為だけになりかねないし地方活性

    なんて夢物語に成り下がる。

     現実的に 地方公共団体の財政は人口が少ない方が苦しく人口密度

    の高い地域はマシという事情からしても 国会議員の数が都会に多く

    なることは?(的確に地方交付税が配分できるか?)と感じる。

      

    本来 国会議員は国家の為の仕事をする部署で 県会議員とは自ずと

    仕事が異なるはずだ。市民生活の基礎となる行政サービスは地方公共

    団体が受け持つべきであり そのサービスを決定する地方公共団体の

    議員さんを選ぶのは その地区の人口に比例させた配分であるべきと

    考えるが 国会議員は人口だけで決めるべきでは無いと小生は考える。

     

    一票の格差の基準についてウィキペディアには

     

     人口密度や過疎の度合いに考慮する国も12か国ある。

     

    ともあった。

    そこで 日本も 国土面積を一票の格差に基準に取り入れてはどうだろ

    うか?? 地域面積と人口の積 で議員を配分するのである。

     そうすれば 議員の選出が都会に偏ることは無くなるのでは??

    (実は 排他的経済水域面積もその範疇に入れては?とも考えたが

     その場合東京都は膨大な面積を持つことになるので。。。。)

     

     更に 国家の本来の重要な仕事「防衛」をになう 自衛隊の基地や

    米軍基地の面積をそれらに繰り入れる場合は特別な乗数を乗せる方法

    で基地の地元負担の声を国政に反映させやすくするというのも。。。

      

     あくまでも私案です。

    しかし 少なくとも人口だけが一票の格差の基準になるのは国政選挙に

    置いてはおかしい と小生は思う。

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     小生出張等の際 ノートPCを持ち歩くのだが 最近のノートPCは

    バッテリー性能の向上と本体の省エネルギー化の賜でかなりバッテリー

    のみの運用時間が延び 現在の所有機R732でも1日ぐらいで有れば

    何とかこなせる。しかしそれでも複数日にわたる出張や長時間運用を考

    えれば 欠かせないのがACアダプターであり、未だに出先では電源の

    有るところを捜してしまう。

     

     その ACアダプター 知る人はあまりいないかも知れないが 昔の

    IBMのノートPC(10年以上前のもの) 数年前までのパナソニック製の

    レッツノート 以前使用していたシャープのノートPC MW-70J

    そして今の東芝ダイナブックR732と何故か小生が使用している物は

    全てACアダプターのパソコン側のコネクターが同じである。本体に付

    属している正規のACアダプターはそれぞれ出力側の電圧が若干異なる

    のだが(16Vから19V)今までの所全ての機種でACアダプターの

    使い回しが可能であった。

    (パソコン本体側は 当然DC入力部分にレギュレーターが付いている

     はず との小生の勝手な思惑で多分大丈夫であろう)

      

    その為現在は 本来の付属分は通常の業務用として会社に 昔のIBM用の

    物が東京の営業所 MW-70J用の物が自宅にそれぞれ置きっぱなしである。

    つまりその地点間の移動ではACアダプターを持ち歩かなくて済む。

    (中国の工場でもかなり以前に向こうで購入したIBM用の物が置いてある)

     

     但し 外出先や移動中に必要な場合もあり 此もかなり以前に空港で

    購入した(海外出張時にACアダプタを忘れて仕方が無く購入したもの)

    少し怪しいが小型の ポケットパワーDNP-1 という商品を持ち歩い

    ている。

    Img_2071

     慌てて購入した代物だが 小型で持ち運びに便利である。重量は184g

    未だにパソコン本体付属のACアダプターで此より軽量の物がないのだが

    最近の物はもっと軽量の物があるようだ。

     東洋経済にこんな記事が出ていた。

     

       ひと昔前のPCを大事に使う人の必需品とは?

      

    この記事で POWERockerと言う商品を紹介している。  此奴がサイズは

    69×49×24ミリとコンパクトで重さは93グラム。Lenovo、富士通、NEC、

    ソニー、東芝など主要なパソコン用変換アダプターが付属している。とある。

    これだけ小さくとも65ワットまで対応である。

    電圧は20Vのようだが おそらく小生も使えそうだ。

      

    何せ 上記の現有の物の半分の重量である。此は魅力とばかりに

     「上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします」

    部分をクリックしたのだが。。。。。。。。。。。。。。。

      

    Ac

        ノートパソコンの小型ACアダプター パワーラッカー【POWERocker】

      

     残念 同じ事を考える人は大勢いらっしゃるようで 既に売り切れて

    いた。

     まあ 差し迫って必要な訳でもないので当分は現有で。。。。。。

    そう言えばACアダプタではなく予備バッテリーを持つ人もいるようだが

    最近のリチウムイオンバッテリは容量も大きく 火災の懸念がある。

    その為 航空機等の預け荷物には入れられないとのことでその点はご注意

    必要です。(機内持ち込みは出来るらしいが。。。)

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      昨日(2/25)朝のめざまし占いで小生の星座は11位であった。

    「口は災いの元」という忠告もあったので あまり書きたくは無いのだが

    やはり小生の立場からしても 今日はこの話題ならざるを得まい。

     

    シャープ株式会社は 昨日の臨時取締役会で 総額6千億とも7千億とも

    言われる金融支援を受け台湾の鴻海精密工業に買収される事を決定した。

    Sharp_head_office

     日本のエレクトロニクスメーカーが海外のメーカーに買収されたのである

    が 買収した側の鴻海精密工業も今で言うEMS 昔で言う下請けメーカー

    である(少し違うのは どこかの会社の専属下請けではないということであ

    るが 現状アップルの下請け状態で有ることは確かであろう)

    小生の勤める会社はかつて その買収された側のシャープの下請けであった

    その歴史は古く1960年代後半からのお取引であり 早川電機工業株式会社

    当時からのおつき合いである。

     

     因みに昭和末期の頃に「下請け」という言葉が上から目線ではとの指摘が

    あり 時の松下グループ(現パナソニック)はそれを共栄会社と呼びだし、

    シャープもそれに習ってか「協力会社」と呼んだ。

     小生の勤める会社もその「協力会社」であった。此処で言う「協力」とは

    下が上に協力する意味の協力であり 決して上が下へ「協力」してくれるの

    では無いのだが。。。

     

     

     経営が苦しいので価格を少しでも上げてくれと依頼しても「指導」という

    名目で経理関係の人がやって来て 色々とご指導(世間で言ういちゃもん)

    をしていただきました。そのご指導いただいた人がシャープには沢山おられ

    のでこんな事には決してならないであろうと信じておりましたのに。

     

     親会社たるシャープの社員さん達が従事すると金銭的に合わない仕事や

    長時間労働になるのであるが完全交代制が出来にくい仕事はこぞってその

    「協力会社」が担当していた。下請けの悲哀である。

     資金力無い小規模な会社が 大企業殿とお取引を継続させていただくた

    めには色々とせねばならないことがあった 今ほどコンプライアンスが厳

    格有った訳ではない 極端な話飲み代のつけ回しすらあった。更に 強制

    では無いと言う建前の強制で 親会社の商品や株を継続的に買わされてい

    た。小生が子どもの頃我が家の電化製品は全てシャープ製であったし 今

    でも小生の勤める会社はシャープの株式を保有している。

     但し、株に関しては今回の決定で既にその価値が購入課の6分の一以下

    になっているものがそれより更に30%希薄化されるようだ。

     これらも又 下請けの悲哀と言うことであった。

     昔 既に納入した製品までさかのぼって値段を下げろと言う明かな法律違反

    を求めた方は 今もいらっしゃるようだ。 流石にその時はそのお方がお帰りに

    なられた直後「塩」をまいたのは言うまでもない。それも下請けの悲哀か。。。。

     

     そんな下請けの悲哀 実は今回買収した鴻海精密工業は有る部分で感じて

    いるのではないだろうか? 

    鴻海精密工業はそれを自身で十分に感じているからこそ完成品のメーカー

    である「シャープ」というブランドが欲しかったのでは無いだろうか?

     

    上記に書いたように鴻海精密工業はアップルの下請けでもある。両者の決算

    を比較すれば良く分かる

     

      アップル(2014)  売り上げ 18兆円  利益5.4兆円

      鴻海精密(2015)  売り上げ 16兆円  利益5400億円

     

    売り上げ規模はさほど変わらないのであるが その利益率は 10分の一

    である。EMSとはそう言う業態なのである。確かに 5400億円の利益は

    たいしたものだが 全世界に100万人以上の従業員を抱えるリスクから

    考えれば 特別多い訳ではない。

     

    シャープもかつては 多額の利益を上げていた。

     

     10年以上前は 売り上げ 2.7兆円  利益1600億円

     

    の時もあった。それでも利益率は6%程度 鴻海の3%からすれば高いが

    アップルの30%から見れば。。。。。。。。。

     単純に下請けの利益率は親会社の10分の一とするとシャープの利益率は

    0.3%にまで下がる勘定である。まあ今回は鴻海が親会社なのでその部分

    は鴻海の意志でどうにでもなるだろうが。

     

    そしてシャープが今度は鴻海の下請けという立場になる。技術があろうが

    そんなことは関係無しに資本主でもある鴻海に楯突く事は出来まい。

     その時 かつて小生の勤める会社に「ご指導」されていた方々はどの様に

    考えられるのであろうか??

     

     彼等は下請けの悲哀に耐えられるのであろうか???

     

    巷では 技術の流出(日本からの流出)を心配する声もある がその点に

    ついては 先般の報道ステーションで古館キャスターが話した事が真実で

    あろう(他のエレクトロニクスメーカーでも 度重なるリストラで退職し

    た人たちや 現職でありながら秘密裏にスカウトされた人たちが10年以上

    前から 海外メーカーから報酬を受け従事・指導していたと言う点)。

     

     それよりも 良い大学を出て一流メーカーに努めていたはずがいつの間

    にか下請けの悲哀を味わう立場になった人たちが それに耐えられるか?

    が小生の心配であると共に 興味でもある。

    と此処まで書いて 速報が入った。

      

      鴻海「シャープとの調印は当面見合わせる」

    既にシャープに下請けの悲哀が始まっているのかも知れない。

     (もう此処で 鴻海 が引いたら 何処も受けるところがないのでは?)

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     無料のアプリがあったりで良く参考にしているのがフジ・サンケイ系の

    NETサイト SankeiBiz

     

       SankeiBiz

     

    なのだが このところ目につくは嫌韓丸出しの記事である。昨夕 仕事の

    合間で ふと除いたらTOPは こんな見出しであった。

    Photo

          どこまで落ちる韓国の威信 リニアまたトラブル 

     

     韓国の仁川国際空港と付近を結ぶ低速リニアモーターカー(これまでも

    トラブルが相次いでいる様だが)がトラブルで運行を一時中断したという

    ものであるが その記事文中には

     

     韓国の威信も、相次ぐトラブルによって“地”に落ちた形

     現地メディアは「予想された『恥さらし』」などと痛烈な批判を浴びせ

     ている。

     

    等の強烈な文言が並んでいる。

     後述するが 直接表現ではなく現地メディアが**と と言う書き回し

    は サンケイの得意とする書き方なのか それとも当てつけなのか??

     

     又、そう言うことを期待しての読者が多いのかこの記事の出た後である

    昨日(2/24) 18:00頃の記事人気ランキングはでは堂々のTOP

    の記事になっていた。

    Rannkinngu

       

     皆さんも御承知であろうが サンケイは自社の社員が韓国でその報道に

    より不当に勾留されたという事件が昨年あった。

     

      産経新聞支局長名誉毀損起訴事件

      

    ウィキペディアから引用すると

     

      韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件とは、

     2014年8月3日 に産経新聞のWebサイトに加藤達也ソウル支局長が、

     2014年韓国フェリー転覆事故の当日に朴槿恵韓国大統領が補佐官の

     チョン・ユンフェ(韓国語版)と密会したという朝鮮日報や証券街の

     報道をもとにしたコラムを掲載し、韓国大統領府や在日韓国大使館は

     「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請を求めたが、産経新聞

     は記事の削除に応じなかったため、韓国検察が加藤を朴大統領の名誉

     を毀損したとして起訴し、出国禁止処分とした問題。

     昨年12/17に無罪判決がでて 12/22韓国検察が控訴断念 無罪が確定。

     

    となる 本来記事を書いた 韓国の新聞社が全く「名誉毀損」の糾弾を

    受けないのにそれを引用した記事を書いた 日本の新聞社支局長が検察

    に勾留されるという大変おかしな事件であり それにサンケイが立腹す

    るのは小生も十分理解するのだが、例えばSPA! 辺りの系列週刊誌等で

    書き立てるのはまだしも 「産経新聞グループの総合経済情報サイト」と

    自らが言う SankeiBizのTOP記事にするべく記事でも無かろうというの

    が小生の意見である。

      

     以前 俳優のT氏 がフジテレビ系列は韓流ドラマばかりと批判して

    炎上したことがあったが 今は昔の感でもある。

      

     数年前からの嫌韓の流れはNET社会で顕著でもあったが 少し行き

    すぎの部分を感じない訳でもない。

      

     小生も日本人でどちらかというと韓国のNET上での日本批判や領土

    問題での対応等は 如何なものかと思うところは多いに有るのだが、そ

    れと マスコミとしての報道姿勢はやはり区分していただきたいとも考

    える。

      

     気に入らないところは有るとしても あえてつつくのはお互い止めた方

    が良いのでは??という きれい事を言うつもりはない。

     それぞれ新聞・週刊誌等に棲み分ける内容があるように NETサイト

    でもそれは然るべきだと考える。

     SPA!のサイトで叩いているのではなく SankeiBizで叩く

    のが?? という意味であるが。

      

     但し お互いに叩き合うというのは どちらも得をしないのは確かでは

    ある。

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