明日 4月1日午前0時をもって 消費税率が現行の5%から8%に
引き上げられる。
1988年 竹下内閣の時に消費税法が成立翌1989年4月1日に施行された際
に3%であった消費税率は8年後の1997年橋本内閣の際に5%に引き上げら
れているが 今回の増税はそれ以来17年ぶり 初期導入から丁度25年後の
増税となる。
(現在日本の総税収に対して消費税の占める割合は20%程度 10兆円
であるので 1%が約2兆円に相当している
因みに 西側諸国でアメリカには消費税に相当す国税間接税は無い)
この消費税率UPは2011年11月のG20で財政再建の為に増税するとした
国際公約でもあり 翌2012年8月に社会保障・税一体改革関連法案が成立
2013年10月1日に安倍政権で2014年4月1日より8%に増税が閣議決定された。
過去の日本の経済状況等から考えてみると 12年で2%&程度の増税が
必要なようで 来年10月1日からは10%になる予定である。(最終的な判
断は今年秋頃とされているのだが)
消費税率のUPは 政府・与党の試算によると年々ふくれあがる社会保障
費の増大に対応するために必要と言われてるのだが その一つの要因は間違
いなく少子高齢化の日本の社会構造にある。少なくとも現状の日本の出生率
では特に若年層が少なく 高齢者が増加することが避けられない。此が益々
社会保障費の増大の要因になる。こういう書き方は問題が多いのであるが、
子供を作らなかった家庭が日本の構造に負担をかけていることは事実である
ようだし そんな家庭の人々が高齢になり社会保障を必要とする際に 養育
費とうを負担し生活が苦しくなる可能性があった家庭で育った人々がそれを
負担するというおかしな現実がそこに来ている。
この、社会保障費の負担増は現実にこの3-40年でも各日に時の若者に
のしかかっている。
一番身近なものでは国民年金であろうか
1970年に 450円(当時の平均大学初任給 39900円 負担率1.12%)
が
1980年 3770円(114500円 負担率3.71%)
1990年 8400円(169900円 負担率4.94%)
2004年 13300円(198000円 負担率6.71%)
2010年 15100円(200300円)負担率7.54%)
と間違いなく それもかなりの率で上昇しているのだ。
現在では毎年1兆円 社会保障費が増大している。
此では幾ら消費税をあげても追いつけない(以前 経団連の試算で17%
と言うものまであった)
今まで この議論はタブーであったがどうやら 将来への社会保障負担率
を人口に対する貢献度で変える必要が来ているように思う。単純に生産
可能世代である 20歳から70歳までの年代で その子孫数により社会保障
負担率を大幅に変えると言う方法である。もっと単純に書くと 人口維持
に必要な世帯子供率が2.05を下回れば税負担が増大し 上回れば軽減する
と言う方法だ(現実に今も 児童手当等でそれを一部担保しているのであ
るが小生の意見ではもっとドラスティックに行う必要があるのでは?と考
えている)当然 子供の出来ない家庭であっても 養子縁組み等で養育を
行えばそれと同等と見なす方法を取る必要がある(最低18年の養育が必要
と考えるが)
子供が出来る時代にあえて子供を作らず生活をエンジョイすることは
個人の自由であり その選択を止めるべきではないが それに伴う社会
保障の負担を求めることも 間違いではないように思うのだが。
(ある意味 高額商品に対する税率がUPする贅沢税的な考え方だ)
当然 子供の数が増える事に対しての行政の追従はMUSTであり待機
児童なんてもってのほかである。その対策は行政の義務である。
そのくらいのことをしなければ少子高齢化を少しでも止めていくことが
出来ない。
消費税率が 8%から10%上がるこの時期こそその議論を深める必要
があるのではないだろうか?? そうしないと12% 14%の議論が始
まる事は容易に想像が付くのであるが。。。。。。。。。。。。。。。
今回の消費税率UPは表向きは社会保障費への充当となっているが、
先般成立した来年度予算では必ずしもそうなっていないことは気がかりで
ある。そこは政府・与党がきちんと国民に説明する義務を負っている。
マスコミはその点をもっと追求すべきであるが、女子アナが通常同世代
の男子の数倍の収入を得ている現実では それは望むべくも無い。