昨夕 ＹＡＨＯＯのニューストピックスの上位2つに報道に対して。
これらの報道 その方向性というか報道そのものに恣意的と言うか問題点は無いのであろうか？
日本の国家形態の非常に重要な構成要件として３権分立がある。
立法（日本の場合国会）・行政（日本の場合内閣）・司法（日本の場合裁判所）がそれぞれの最終責任を担い お互いにチェックすることでその整合性を維持するというものである。
その原則によれば この報道は？？
オウム関連事件で死刑が確定されていた死刑囚の残り6名の死刑執行が昨日行われた。7月上旬にまず7名の執行があり 末に6名に執行がおこなわれたのであるが どうも報道や一部野党議員から その行政上の最終決定権者の上川法務大臣に対する批判めいた話が出ているのだがそれは大変お門違いの批判になるのではないか？ というのが小生の意見である。
本来 行政執行を行う大臣は それを決めた立法や司法に抗うことは三権分立に反する。単純に言えば 職務違反である。その職責を全うできないのであれば大臣職を受けるべきではない。これはもう至極単純な基本ルールである。今回のオウム関連死刑囚の刑を決定したのは司法（最高裁判所）であり もしその死刑がおかしいというのであれば 最高裁判所を批判スべきで行政執行者である 法務大臣や首相を批判するのは全くピント外れである。
そして それらを報道するマスコミも 同様であるが どうやらマスコミはその事自身を理解していながら政権を揺さぶるためにこの報道をしているように見えてならない。それは禁じ手では？？
同一関連事件で裁かれ 最終死刑が確定した囚人は同時に刑を執行するという過去の前例を含めそれを執行したにすぎない法務大臣に何の責任があるというのであろうか？？・ 法務大臣が負うべきは刑を執行する責任であるずなのだ。
次に 一度下した行政判断を 後任者の政治的判断で覆して良いものであろうか？
沖縄県の県民でそれを許さないという人が多いのは理解しているつもりである。しかし、今回の話はそれとは別の次元お話であるように思えてならない。前任の知事が判断し承認を出した案件を後任の知事が簡単に撤回していては行政の連続性が成り立たない。建築・土木等長期間に渡る案件で 知事が変わるたびにそのやり方が変わっていれば 受けた業者はたまったものでは無い。少なくとも 今回の場合は司法の判断を仰ぐべき内容だと思うのだが？？おそらく承認撤回後 それを不服とした政府側が裁判所に訴えると言う形になるのであろうと考えるが なにか別の方法で争うことなく解決する手段があれば良いのであるが？？ ここまでこじれてしまうとそのすべが無いような？？？ それは裁判で判断されても同じであろう。
同じ日本人が なにか良い手段を出せれば良いのだが？？
（この問題を 深刻化させる行動をとった 民主党の某首相の責任は非常に重たい）
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