そして誰もいなくなったではなくどこも無くなった No2942

 小生が社会人なる頃は エレクトロニクスメーカー花盛りであった。関西であったから 松下(現パナソニック) 三洋 シャープが御三家だったろうか 関東系でも 東芝 日立 三菱電機の重電御三家 トリオ・ビクター(現JVCケンウッド)・サンスイ・パイオニア・などのオーディオメーカー等が人気であったろうか?? 無論終身雇用制が基本で有ったのでそれらの企業に入社すれば当然定年まで勤めるものと考えていは人が多かったでろう。

 それが・・・・・・・・・・


 こんな記事が出ていた。


    JDI、東入来CEO退任 前期1094億円の赤字


JDI、東入来CEO退任 前期1094億円の赤字

液晶メーカーである JDI(母体は 東芝と松下及び後で日立が加わったが各メーカーの液晶部門を救済するために作ったある意味国策会社である)がその経営不振から外資の資本を導入せざるを得なくなり 従業員を1000人削減し 国策会社としてのTOPが退任するとの話であるが。。。。

 もはや国家レベルでも日本のエレクトロニクスメーカーを支えきれないのである。
 (自由主義国家でるから 当然ではあるが)

 

小生の話と前後するが その国策会社は小生世代が就職する時の究極の目標であった各会社の合弁 すなわち憧れの会社の集合体であったのであるが もはやそれが存在できなくなったということなる。考えてみれば 冒頭で述べた会社で 未だに当時の業態で会社があるのは数社しか無く消滅した会社や 外資の軍門に下った会社が多いのが紛れもない事実である。

 なんとも 自由主義社会の恐ろしいことか!!

 

 更にこの業界ココ最近 更に景気が悪い。

昨日から東京方面で営業しているのであるが 聞く話は暗い話ばかり・・・・・ますますこの業界のパイが小さくなるのでは??としか思えないのである。


 果たして小生が過ごしてきた今までの35年間と同じ35年後 2044年であるが日本のエレクトロニクスメーカーは存在しているにであろうか?? 次の35年は無いのではなかろうかとさえ思う今日このごろである。

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小生的マスコミ考  No2941

 先般の 滋賀県大津での交通事故に関して こんな記事が出ていた。

    大津事故:メディアスクラムという寝た子を起こした関西メディア


 事故当日に被害者である保育園側が記者会見を行いそれが全国に報道されたことに対して、そのあり方が批判され メディアそのものの取材のあり方が問題視されたことは皆様ご承知の通りであるが 小生はそれを メディアスクラムという言葉

 -日本では本来の意味に加え、マスコミによる過剰な取材による取材対象者や

  その周辺に対する報道被害その他の事も差す。メディアスクラムによる取材

  対象者への圧迫感は大きく、過去には日常生活を送れない状態に陥ることも

  あった。そのストレスなどで体調を崩したり、取材拒否に陥ることもある。--


で片付けるのはどうもマスコミ当事者の逃げであるように感じている。記者といえども社会人たる人間であるはずでやはり超えてはいけない線というのは個々の記者・メデイア関係者たちそれぞれが明確に持っているはずである。 本来それが抑止力になりああいう記者会見を報道することをたとえLIVEであろうと停止したりすることすらできるはずであり、それをできなかった人たちが後で あれはメディアスクラムであったというのは言い訳に過ぎないと考える。

上記の記事ではそれが発生した理由の一つとしてその報道主体が関西圏であったとしているが、それも違うと考えている。全国に報道するにはそれぞれのテレビ局の判断があるはずで在京であろうが地方であろうがその報道を止めることは可能である にも係らずそれを放送し続けたのは全部の関係者がそれが問題になるとは考えていなかったからで 報道中ないし直後に今の記者会見の放送はおかしかったとコメント等があったのであろうか???

 それを見た視聴者がSNS等で「おかしい」と主張し始めてからでは遅いのである。

 

 そういう意味も含めて 上記記事を見た際に このようにツイートしたのだが


 
それに対して 記事主の元マスコミの現編集長から 

 
 「逃げてねえよ、全文読んでねーだろ。」


とお叱りを受けたのがこやじであるが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    

実は 小生の言いたかったことを上記事で一つの要因として挙げられている関西のメディアが放送した直後にスタジオのコメンテーターが激怒し騒ぎとなった事件が生じた。

 読売テレビのten と言う番組での出来事で 町で出会った一般の人たちに性別を確認するなどプライバシーや人権侵害ともいえるような放送を行っていたというものである。そのビデオが流れた直後スタジオ内にいたコメンテーターが激怒したのである。放送内容そのものはたしかに問題が多いが、ここではその内容には触れない。

 小生が言いたいのはそれをおかしいと指摘した人がスタジオ内にいる出演者で激怒しているところまでLIVEで放送された点である、これはある意味その放送内容への批判を救ったことにもなろう スタジオ内に一般視聴者と同じ視点の方がいたという事実は間違いないのである。

 番組HPですは すでにお詫びの告知がある


ten. - 読売テレビ


この事件にもこういう指摘がある


  なぜテレビは他社の「不適切な取材・放送」を報じないのか 読売テレビの件で考える


大津での事故は一般の運転手が引き起こした事故でそれは全国でニュースとなった。同様に読売テレビで起こったことも事故であろが それはニュースとしてあまり他局では報道されない そこにメディアが自らスクラムを組んで業界を守ろうとしているのであればとんでもないメディアスクラムである。

 因みに 地上波テレビ局と敵対することもあるNETテレビ局では放送していたようだ。

    https://www.youtube.com/watch?v=X_ZJWberuYg


上記記事では こう指摘している(引用します)


「いくら日頃、社会正義だとか人権だとか偉そうなことを
 主張していても、
いざとなれば同業同士がなれあいで
 放送しているのではないか?」


この質問にテレビ局(マスメディア)はどう答えるつもりであろうか??

小生にはテレビ局だけではなくもう少し広い範囲で「マスコミ」への大いなる質問であると考える。

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さて 消費増税はどうなるんだろうか No2940

大方予想されていたことなのであるが 昨日内閣府より発表された、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がったために2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。

    3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり


3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり



これを受けて 菅官房長官は追加経済対策を検討する考えを示唆したそうだが

    菅官房長官、追加経済対策に含み=野党、消費増税反対強める


記事中にもある様に野党側は消費税増税反対の主張を強めているそうだ。


野党の主張はおかしなもので今回の消費増税は元々今の野党の母体であった旧民主党が決定したことでそれを現与党の自民党が2回延期してきたと言う経緯が どうも忘れられているような気がする。


 果たして10月の消費増税は行われるのかどうか? 評論家の方々の中では見送り(先延ばし)としている方々も多いようだが その場合は 衆参ダブル選挙の実施 というのが条件になりそうである。 

小生的には それをしても与党が衆議院で今の議席を確保するのが難しいような気がしていて意味がないように思える。(維新の会が議席を伸ばしそこまで連立を組む=大阪都構想とのある意味バーターが成立し消費増税の見送り及び 来年の憲法改正 というシナリオはあり得るのかもしれないが)

 

 兎に角 現状の為替水準・景気動向は特に製造業の中小企業にはかなり応えていて このままでは日本国以内での製造業は消滅するようにすら思える。その意味では 無茶ぶりがすぎるようにすら見えるトランプ大統領の横暴さが日本の政権にも欲しいくらいだ。

 

 果たして 安倍首相は 消費税の問題 景気の問題 米中貿易協議の行方 等に対してどのような答えを出していくのであろうか???



 そういえば 今度公開される「空母いぶき」の出演俳優が かつての安倍首相を揶揄したとNETで話題になっている(作家の方が俳優の発言に噛み付いている)。


 確かに 揶揄されたような時があったことも確かで その後下野している際に 関西のTV番組で今は亡きタレント・今は亡き政治評論家と安倍首相との3人が安倍首相の故郷近くの温泉に浸かりながら長時間政治談義をしていた放送が思い出される。

 (それが縁で その継続番組には何度か出演されている)


 あの時期と比較して安倍首相もかなり打たれ強くなっているのでは??とも考えるし であるからこそ長期政権が維持されているのであろう。


一俳優の個人的な見解を突っつきすぎるのも如何なものかと?? 思いながら 映画が公開されたら即見に行こうと考える こやじである。

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